消費税率引上げに備えてか?税務署が厳しい調査を展開中

2013年11月05日

来年4月に消費税の税率が引上げられますが、このほど、全国の税務署が事業者に対して厳しい消費税調査を行っている実態が明らかになりました。調査によって把握される申告漏れに対する1件当たりの追徴税額が高額化しています。

このほど、国税庁が公表した個人と法人に対する平成24事務年度の調査事績によると、消費税について全国の税務署が大口、悪質な申告者に絞り込んだ調査を行っていることがわかりました。
まず、個人事業者に対する消費税調査の状況を見てみると、電話等で申告内容の確認を行なうなどの簡易なものを含め全国で8万4000件(前事務年度9万9000件)の調査が行われ、そのうち申告漏れ等のミスが把握されたのは5万8000件(前事務年度6万7000件)でした。前年よりも調査件数が減っているのに、調査によって把握された申告漏れの1件当たりの追徴税額は41万円で、前事務年度の34万円を大きく上回っています。
一方、法人に対する消費税調査を見てみると、全国で8万8000件(前事務年度12万件)に対して実地調査が行われました。このうち、何らかのミスが把握されたのは5万件(前事務年度6万6000件)でしたが、調査によって把握された申告漏れ金額に対して課税された追徴税額は総額474億円(前事務年度458億円)となっています。とくに、この追徴税額については、1件当たりの金額が53万6000円(前事務年度38万1000円)となり、過去10年間で最高額をマークしています。
いずれにしても、1件当たりの追徴税額が高額化傾向にあるということは、大口、悪質な申告者に絞り込んで徹底した調査が行われているといえます。

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