通達に規定されていない賃貸マンションの修繕積立金の取り扱い明るみに

2013年11月05日

都心や湾岸沿いに建築されるタワーマンションの売れ行きが好調ですが、分譲マンション購入後に賃貸に回して家賃収入を稼いでいる人たちの間で、修繕積立金の税務処理が問題となっています。

居住用の分譲マンションを他人に貸して得る家賃収入は、通常、不動産所得として税務署に申告しなければなりません。不動産所得を計算するとき、損害保険料や修繕費などの経費を総収入から差し引くことができるわけですが、いま問題となっているのがマンションの管理組合に毎月支払わなければならない修繕積立金です。
国税庁の通達を見てみると、修繕積立金は実際に修繕等が行われるなど、具体的な給付すべき原因となる事実が発生しない限り、必要経費に算入できないことになっています。しかし、修繕積立金はマンションの区分所有者となった時点で、管理組合へ義務的に納付しなければならないものであり、管理規約において、納入した修繕積立金は、管理組合が解散しない限り区分所有者には返還されないのが一般的です。
そこで、国税庁では相談者に対して口頭で「一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えない」と説明しています。その一定の要件とは「修繕積立金の支払がマンション標準管理規約に沿っている規約に定められていて、修繕積立金が将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないことや、修繕積立金の額が、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること」などを意味しています。

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